コンテナハウスの補助金
「コンテナハウスを安く建てたい」「総建築費用を抑えたい」と考えている方も多いかもしれません。コンテナハウスのコストを抑える方法の一つは、補助金を活用することです。補助金は国や地方自治体が行う支援制度ですが、コンテナハウスの購入に適用できるものもあります。
こちらでは、コンテナハウスの補助金について紹介していきますので、参考にしてもらえたら幸いです。
コンテナハウスの補助金とは？
コンテナハウスの補助金とは、コンテナハウスを購入する際にかかる費用を国や自治体から支援してもらえる制度です。全額を援助してもらえるわけではありませんが、要件に従って一定の補助率で補助金が支給されます。
コンテナハウスはローコストでつくれる住宅として人気を博していますが、費用が安いのは ‶本体価格" に限った話であり、土地代から運送費、基礎工事費、内装、外装、設備工事費まで含めた総額で見ると、必ずしもコストが安くなるとは限りません。
こういう状況の中、費用面で大きな助けになるのがコンテナハウスの補助金です。補助金は、融資とは異なり「返済不要」ですから、ノーリスクで資金援助を受けられるのがメリットです。では、実際にコンテナハウスで利用可能な補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？
コンテナハウスの購入に利用可能な補助金
コンテナハウスの購入に活用できる補助金としては、以下の2つの制度が挙げられます。
- 事業再構築補助金
- 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
それぞれどのような補助金か？補助対象や補助要件、採択事例など制度の概要を紹介します。
事業再構築補助金
どんな補助金？
事業再構築補助金は、経済産業省(中小企業庁)が実施している国の補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の到来を踏まえ、「中小企業等の事業再構築を支援」し「日本経済の構造転換を促す」ことを目的に、中小企業による新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組みに対して経済的支援を行います。要するに、中小企業等が落ち込んだ業績を回復し事業再構築に取り組む費用の一部を支援する補助金です。
補助対象は？
事業再構築補助金の補助対象となるのは、以下の3つに要件に該当する場合です。
- 日本国内に本社を置く中小企業等で、「事業再構築」への意欲を有している
- 新型コロナにより売上が減少している
- 認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定する
事業再構築には、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組みが含まれます。コンテナハウスの購入においても、上記の要件に該当する場合は、事業再構築補助金を受けることができます。
※参照元：事業再構築補助金｜中小企業庁
補助率・補助金額
事業再構築補助金の補助率・補助金額は、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」など枠ごとに設定されています。
「通常枠」を例に挙げれば、補助率は中小企業者等で2/3(6,000万円超は1/2、中堅企業等で1/2(4,000万円超は1/3）、補助金額は全体で100万～8,000万円の範囲ですが、従業員数20人以下の場合は100万円～2,000万円、21～50人の場合は100万円～4,000万円、51人～100人の場合は100万円～6,000万円、101人以上の場合は100万円～8,000万円と、従業員数に応じて補助額の範囲が設定されています。詳細は事業再構築補助金の公式サイトを確認してみてください。
※参照元：事業再構築補助金｜中小企業庁
コンテナハウスに関連した採択事例
それではコンテナハウスの建築に関連した、どのような事業再構築補助金の採択事例があるのでしょうか？
事業再構築補助金の公式サイトで紹介されている「採択結果」を見てみると、コンテナハウスによる宿泊業、コンテナハウスを利用した自動販売機、食品自販機、コンテナハウスの製造、販売、貸店舗経営など、コンテナハウスを用いた様々な事業が補助金対象として採択されていることが分かります。
上述の3要件を満たす事業であれば、コンテナハウスの購入の際にも国の補助金が受けられるのです。
※参照元：事業再構築補助金公式HP｜採択結果
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
どんな補助金？
「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」は、環境省の所管に属する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つとして実施されている支援事業です。
近年激甚・頻発化している災害、感染症など非常時への対応を見据え、「平時の省CO2化と非常時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時等の非常時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な自立型可動式ハウス等を支援」しています。
※参照元：環境省｜令和３年度「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の２次公募開始について
補助対象は？
「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の基本的要件は以下のとおりです。
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
- 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
- 本事業について、国から別の補助金を受けてないこと。
- 投資を目的とした事業でないこと。
以上の基本要件に加えて、補助対象となる施設の要件を満たし、なおかつエネルギー自給化を可能とし、再生可能エネルギー発電設備等が導入されている自立型可動式ハウスを設置する場合に補助金が受けられます。
また、平時にコンテナハウスとして店舗や宿泊施設を営業しており、非常時に応急仮設住宅や避難所として即座に対応可能な場合も本支援事業の対象です。
※参照元：［PDF］二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募要領｜公益財団法人 北海道環境財団
補助率・補助金額
本補助金制度における補助率は、「補助対象経費の2/3」(1,000円未満の端数は切り捨て）と定められています。交付額の上限は、JIS Z 1614(国際貨物コンテナのサイズ規格) 1AAA・1AA:750万円/ハウス、同サイズ1CCで500万円/ハウスとなっています。
その他のサイズに関しては、床面積が1AA、1AAA(29,63㎡)の場合は750万円/ハウス、上記以外(10㎡程度以上)の場合は500万円/ハウスです。
※参照元：［PDF］二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募要領｜公益財団法人 北海道環境財団
補助金の対象経費は？
「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の補助対象経費は、工事費・設備費・業務費・事務費です。工事費には本工事費としての材料費、労務費、直接経費、共同仮設費、現場管理費、一般管理費が含まれるほか、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費等も補助対象経費です。事務費には賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料等も含まれます。
コンテナハウスの補助金が探せる「補助金ポータルサイト」
上記紹介のコンテナハウスの補助金は、国から受けられる支援の代表的な事例です。他にも地域や自治体によって受けられるコンテナハウスうの助成金、補助金があるかもしれません。株式会社補助金ポータルが運営するサイト「補助金ポータル」では、全国の諸官庁及び地方自治体の補助金・助成金情報をデータベース化しています。コンテナハウスの購入で利用可能な補助金を探すことができますので、ぜひ活用してみてください。
まとめ
ご覧いただいたとおり、事業用にコンテナハウスを購入する場合は補助金を受けられる可能性があります。補助金を受けることで経費負担を軽減することができ、コンテナハウスを安く設置できるので、事業を始める前に補助対象になる制度がないか確認してみるといいでしょう。
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